今日は、自分の給与をいくらにするか考えてました。
役員給与は、毎月定額（＝定期同額給与）でないと損金にならないんです。減らすのもダメ。（同族会社以外なら利益連動給与という仕組みもあるようです）。ボーナスも税務署に届けておかないといけないそうです（事前確定届出給与）。
正直、創業当初は売上が安定するとは思えないんですが、仕方ありません。少し多めに出しておいて、分不相応になりそうなら、あとで会社にお金を貸して、その貸付金を現物出資して増資するとか（債権の株式化、DESというらしい）。
というわけで、
・社会保険庁 政府管掌健康保険と厚生年金保険の保険料額表
・東京労働局 労働保険関係（役員は入れませんが、今後の雇用も考えて調べました）
・国税庁 平成19年1月以降分 源泉徴収税額表
辺りを参照しつつ、給与をこれくらいにしたら、手取りはこれくらいかなと計算（Macユーザーなんで、ExcelではなくiWork '08のNumbersで）。
個人的にはたくさん給与はもらいたいんですが、ある程度内部留保していかないと会社を動かしにくいなと思うんで、ちょっとしたダブルスタンダード。安定を求めるなら雇われたほうがいいわけですが、個人の安定も必要なので、難しいところです。
しかし、自分で給与をもらってるときはしっかりと気にしていませんでしたが、通勤手当は社会保険料の標準報酬月額に算入されるけど、非課税（上限あり）とか、会社負担分はどのくらいかとか、細かい決まりがあるんですね。
きちんと社会保険も払って、いずれは政府管掌じゃない健康保険とか厚生年金基金に入りたいなあと思っています（ 前の会社はTJKとJJKに入ってました）。
社会保険料、いろいろと節約ポイントでもあるようです。社会保険料は単純な比率ではないので、標準報酬月額の違いをうまく使えば、節約できる（報酬が30万円と299,999円では、保険料がかなり変わる）とか、算定は４〜６月なので7月昇級が良いとか（確かに前の会社もそうでした）。
本屋に行くと本当にいろいろと本があります。節約することでもしかしたらデメリットがあるのかもしれませんが、徐々に勉強してみようかと思ってます。
